不動産とは限らない投資先は、何を根拠に選べばいいですか？

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本記事は2026年9月時点の公表情報をもとにした情報提供を目的とする内容で、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。事業投資型のファンドは元本が保証されず、対象事業の状況により分配の遅延や元本の毀損が生じる可能性があります。掲載した登録区分・ファンド名・費用・登録条件は公式サイトの記載に基づくもので、将来変更される場合があります。想定利回りは確定した実績ではありません。最新の内容は各社の公式情報と契約締結前交付書面をご確認のうえ、最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

結論から言うと、クラウドファンディングは名前が似ていても根拠になる法律が違い、事業者の登録区分を見れば区別できます。今回取り上げるミラリタは第二種金融商品取引業として登録されており、募集されているファンドも不動産に限られていません。老後資金の置き場所を検討するときに、どこを見て仕分けるのかを確認します。

クラウドファンディングなら、どれも同じ仕組みですか？

同じではありません。同じ「クラウドファンディング」という呼び名でも、根拠になる法律と事業者の登録区分が違い、守られ方も変わります。

老後資金の置き場所を探していると、不動産型・貸付型・株式型などが並列で紹介される場面に出会います。名前が似ているので同じ棚に見えますが、確認すべきは商品名ではなく登録区分です。今回は事業投資型のミラリタを例に、どこを見れば区別できるのかを整理します。

ミラリタの登録区分は何ですか？

サイトの下部に明記されています。第二種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3147号。加入する協会は一般社団法人 第二種金融商品取引業協会です。

ここが分かれ道になります。物件を小口化して持ち分を出資する不動産型は不動産特定共同事業の許可で運営されます。一方、ファンドの持分を取り扱う事業投資型は第二種金融商品取引業の登録です。根拠法が違えば、開示される書面も、事業者に課される義務の形も変わります。

紹介記事などで「不動産のクラウドファンディング」とまとめて書かれることがありますが、登録区分は事業者のサイトで確認できる一次情報です。数十秒で読める場所にあるので、名前の印象で判断せずに見にいくのが確実です。

実際に並んでいるファンドは何ですか？

2026年9月に募集開始が告知されたファンドを並べると、こうなります。

蓄電所、スクール、食品ブランドの広告、そして不動産に関する債権。対象が不動産に限られていないことが、一覧を見るだけで分かります。

事業者自身の言葉も同じ方向です。「価値があがりそうな不動産はもちろん。書籍化したい、店舗を開きたい、武道館ライブをしたい誰かの夢だって。私たちは、あらゆる『もの』『人』『コト』を証券化していきたいと思います」。

対象が広いと、何が変わりますか？

判断材料の性質が変わります。不動産型であれば、立地・賃料・利回り・出口といった比較的そろった物差しがあります。事業投資型では、ファンドごとに見るべき指標が違うことになります。蓄電所の開発と芸能スクールの成長支援では、うまくいく条件も、つまずく条件も別物です。

老後資金という文脈では、ここは慎重に扱いたいところです。「同じプラットフォームで募集されている」ことは、「同じリスクである」ことを意味しません。1本ごとに書面を読む前提で向き合う商品だと考えておくのが安全です。

利回りの表示はどう書かれていますか？

サイトには銀行預金との比較が置かれています。ただし、比較のもとになる数字には注記が付いています。

「※1 2026年2月現在 メガバンク3行の定期預金(1年)での金利の平均」、「※2 弊社が組成を検討するファンドの想定年利回りのレンジになります。実際の利回りと相違する場合がございます」、「※3 弊社ファンドは、将来の元本及び分配金を保証するものではございません」。

※2は特に丁寧に読む必要があります。比較に使われているのは実績ではなく組成を検討する段階の想定レンジで、実際と相違する場合があると事業者自身が書いています。預金金利と並べて見ると差が大きく見えますが、片方は確定した金利、もう片方は想定のレンジです。同じ物差しの数字ではありません。

費用と手続きはどうなっていますか？

費用の説明は明快です。「登録時は無料です。口座の開設・維持・管理にかかる費用も無料です。分配・償還金のお支払い時にはファンド資産から費用として営業者（取扱者）報酬が差し引かれます。なお、分配金・償還金のお支払いに係る振込手数料は無料です」。

投資家が直接払う手数料は無く、報酬はファンド資産から差し引かれる形です。受け取る側から見れば実質的な負担なので、「手数料無料」を「コストがゼロ」と読み替えないようにします。

会員登録は「WEBで完結。最短3分で完了します」とされ、対象は満18歳以上80歳未満。分配・償還金の受取口座はご本人さま名義に限りますと明記されています。

もうひとつ、問い合わせ方法にも制約があります。「当社は、ファンド及びファンド事業者に関するお客様からの照会に対して、電話又は訪問の方法により回答することができません」。判断に必要な情報は、口頭で補うのではなく書面と募集ページで完結させる前提だということです。

運営会社はどこですか？

ミラリタ株式会社（Miralita Co., Ltd.）、代表取締役社長は重田恭宏氏、設立は2017年11月1日、所在地は東京都港区赤坂4丁目1-29 赤坂赤菱ビル5階です。グループ会社としてZOLOME株式会社が挙げられています。公式アンバサダーには菊川怜氏が就任しています。

アンバサダーの起用は認知のための施策で、商品の安全性を示すものではありません。見る場所はあくまで登録区分と、1本ごとの募集書面です。

自分年金に組み込むときの手順はありますか？

1. 事業者の登録区分を確認する（ここでは第二種金融商品取引業）
2. 募集中のファンドがどの事業なのかを読む。不動産とは限らない
3. 想定利回りが実績か、検討段階のレンジかを注記で確かめる
4. 受取口座は本人名義のみ、問い合わせは書面ベースという前提を把握しておく
5. 使う時期が決まっているお金は入れない。余裕資金の範囲にとどめる

老後資金は、増やすことより予定していた時期に予定していた額が残っていることのほうが大切です。仕組みが新しい商品ほど、その一点で測ると判断しやすくなります。

不動産を対象にした小口化の仕組みそのものは不動産クラウドファンディングと自分年金で扱っています。根拠法の違いを確かめるときは、あわせてご覧ください。